全地連会員専用サイト
全地連会員専用の情報を閲覧いただけるサイトです
限定公開記事
本サイトは、全地連会員向けの専用サイトです。国等から全地連宛てに届きました通達文書や関連資料などのほか、全地連から国等に提出した資料などを掲載しております。
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| 2024-11-14 |
■ 建設業の働き方改革等の実現に向けた取組について（厚労省など） NEW 厚生労働省および国土交通省からは、建設業で働く方の労働環境の改善に向けた取組への協力依頼が寄せられました。 両省では、リーフレットや啓発動画「はたらきかたススメver２（建設業編）」、「はたらきかたススメ」により広報活動を行っております。 会員企業の皆さまにおかれましては、広報内容をご覧の上、労働環境の改善に向けての参考にしていただければと存じます。 ・リーフレット ・協力依頼（民間発注者） ・協力依頼（公共発注者） |
| 2024-11-08 |
■ 建設業・建設関連業の適正取引に関する講習会のご案内 NEW 建設業適正取引推進機構から、全地連宛に適正取引に関する講習会の開催案内が届きました。 会員企業の皆さまにおかれましては、コンプライアンスの確保に向けて、講習会の受講をご検討下さい。 主催 公益財団法人 建設業適正取引推進機構 日時 ２０２４年１２月１３日(金) ９：３０～１６：３０ 場所 （対面、オンラインZOOM） 東京電業会館 ３階会議室 東京都港区元赤坂１－７－８ 科目 建設業・建設関連業のコンプライアンス 9：30-10：50 建設業・建設関連業と独占禁止法 11：00-12：30 建設業の元請下請ルール ～契約・代金支払について～ 13：20-14：50 建設業の元請下請ルール ～適正な施工の確保について～ 15：00-16：30 開催案内 https://tekitori.or.jp/files/libs/1816/202411071717572888.pdf 申込方法 https://tekitori.or.jp/pages/37/#block509-143 |
| 2024-10-07 |
■ 「しわ寄せ」防止対策について（国土交通省） NEW 国土交通省からは、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止のための総合対策」に基づく、「しわ寄せ」防止キャンペーン月間（11月）の周知依頼が届きました。会員の皆様におかれましては、「しわ寄せ」防止に向けた社内周知とご対応をお願いいたします。 「しわ寄せ」防止特設サイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/ 総合対策の策定について（厚生労働省） |
| 2024-10-02 |
■ 警備業における自主行動計画について（警察庁依頼） NEW 警察庁からは、警備業における適正取引等を推進する観点から、一般社団法人全国警備業協会が作成した適正取引に関する自主行動計画を関係取引先に周知するよう協力依頼がありましたので、お知らせいたします。 全国警備業協会 自主行動計画 https://www.ajssa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/voluntary_action-plan_r6.pdf |
| 2024-10-01 |
■ 【募集】国土交通省主催中堅・中小建設企業向けベトナム・ジョブフェア開催！参加希望者を募集！（１０／１８〆） 国土交通省では、中堅・中小建設企業の外国人技術者採用支援として、日本企業への就職に関心のある学生等を対象としたジョブフェアを開催します。 今回は、ホーチミン工科大学、ハノイ土木大学等と連携し、３日間の開催を予定しています。 優秀な外国人技術者確保のために、是非ご活用ください。 ＊概要 ：ホーチミン工科大学及びハノイ土木大学での合同説明会、個別面談等 ＊日程 ：令和６年１１月３０日（土）～１２月２日（月） １１月３０日 ホーチミン工科大学 １２月 １日 移動日 １２月 ２日 ハノイ土木大学 ＊対象者：中堅・中小建設企業の経営者層・海外事業責任者等 ＊定員 ：１０社程度 ＊参加費：無 料 ※航空券、宿泊、飲食、海外旅行保険、通訳費用は自己負担となります。 ＊申込 ：参加申込はこちら：https://forms.gle/e8xXoYCqixdrvwGd9 ＊締切 ：令和６年１０月１８日（金）１７：００ ※詳細な応募要項などについては、下記URLよりご確認下さい。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00078.html 本ジョブフェア開催の前段として、海外外展開を希望する企業を対象としたビジネスミッションも実施いたします。こちらも併せてご活用ください。 ＊概要 ：ブリーフィング、ビジネスマッチング、現地日系企業との交流、現場視察等 （ホーチミン） ＊日程 ：令和６年１１月２８日（木）～２９日（金） ＊定員 ：１５社程度 対象者、参加費等の条件は上記ジョブフェアと同様です。 ＊申込 ：参加申込はこちら：https://forms.office.com/r/bd3NAd5G0r ＊締切 ：令和６年１０月１８日（金）１７：００ ※ご希望に応じてジョブフェア、ビジネスミッションの両プログラムに参加いただけます。 どちらか一方のみのご参加も可能です。 |
| 2024-09-18 |
■ 女性活躍・定着促進に向けたアンケート調査について（国土交通省） 国土交通省より、建設産業における女性活躍・定着の促進に向けてのアンケート調査の協力依頼がありました。 同省では、令和２年に策定しました「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、官民を挙げて取組を進めております。今般、上記計画策定から約５年が経過し、建設産業を取り巻く情勢が変化していることを踏まえ、検討会を設置のうえ新たな実行計画策定に向けた議論を進めることとしました。 今回のアンケート調査は、この新計画策定の参考とするためのものです。 会員企業の皆さまにおかれましては、下記のプレスリリースの内容をご確認の上、アンケートの回答にご協力いただきますようご案内いたします。 プレスリリース：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00230.html 検討会資料等 ：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk2_000001_00035.html 回答先 ：https://forms.office.com/e/p9qJ7XCadd 回答締切：10月4日 12時 |
| 2024-09-17 |
■ 下請中小企業との取引に関する要請について（経済産業省、国土交通省） 経済産業省および国土交通省より、大雨災害に係る下請中小企業との取引に関する要請文が発出されましたので、お知らせいたします。 要請文 |
| 2024-08-29 |
■ 建設業・建設関連業の適正取引に関する講習会のご案内 建設業適正取引推進機構から、全地連宛に適正取引に関する講習会の開催案内が届きました。 会員企業の皆さまにおかれましては、コンプライアンスの確保に向けて、講習会の受講をご検討下さい。 主催 公益財団法人 建設業適正取引推進機構 日時 ２０２４年９月１１日(水) ９：３０～１６：３０ 場所 （対面、オンラインZOOM） 東京電業会館 ３階会議室 東京都港区元赤坂１－７－８ 科目 建設業法遵守 9：30-11：00 建設業・建設関連業と独占禁止法 11：10-12：40 建設業・建設関連業のコンプライアンス～経営管理編～ 13：30-14：50 開催案内 https://tekitori.or.jp/files/libs/1792/202408261504436006.pdf 申込方法 https://tekitori.or.jp/pages/37/#block509-143 |
| 2024-08-28 |
■ 「価格交渉促進月間」の実施について（経済産業省） 経済産業省は、「価格交渉促進月間」の９月の実施に向けて、各事業者団体宛に周知依頼を発信しましたのでお知らせいたします。 同省からのお知らせは、企業の賃上げ、消費・経済の拡大の継続を目的としており、その鍵となるのが「コストの適切な価格転嫁」としております。 会員企業の皆さまにおかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本依頼文の趣旨を周知いただくようお願いいたします。 経済産業省HP https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html 業界団体宛周知文 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002-1.pdf |
| 2024-8-1 |
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について 【国交省】 ★8/1記事追加------------------------------------------------------- 国土交通省からは、価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査への協力依頼が寄せられました。 会員企業の皆さまにおかれましては、以下の特別調査専用サイトより調査内容をご確認の上、回答に向けてご対応いただければと存じます。 【特別調査専用サイト】https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html 回答締切 ８月９日 ★2/28記事追加------------------------------------------------------- 経済産業省より、国土交通省を通じて価格交渉促進月間に関する周知依頼が全地連に寄せられました。 「今年の春闘は、物価高を上回る賃上げの実現に向けた重要な機会であり、この３月は、その「賃上げ実現」の鍵となる価格転嫁のための交渉が本格化する、極めて大事な時期」と記されており、また特に次の点について依頼したいとしております。 １. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 ２. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用 ３. フォローアップ調査に対する御協力（受注側中小企業の皆様） ４. パートナーシップ構築宣言への参加 詳細については本記事内にあります、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」をご覧ください。 ★1/30記事追加------------------------------------------------------- 本年１月２２日に行われた政労使の意見交換において、岸田総理より、中小企業・小規模企業における賃上げに向け、産業界における本指針に定めた「１２の行動指針」に沿った行動の徹底について発言があったところです。 本件に関する調査では、労務費のコストに占める割合が高い業種の一つとして「技術サービス業」があげられ、また当該業種の受注者が価格転嫁できていない発注者の上位３業種の一つとして「技術サービス業」があげられています。これは、「技術サービス業」である地質調査業も同様の傾向にあると考えられます。 会員企業の皆さまにおかれましては、本指針の内容を再確認の上、適切なご対応をお願いいたします。 【政労使の意見交換（令和６年１月２２日）参考URL】 ＜内閣官房HP＞ ■https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai1/gijisidai.html ＜首相官邸HP＞ ■https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/22seiroushi.html ★11/29発表の記事より一部追加------------------------------------------- 公正取引委員会より公表された資料に、指針の概要が追加されました。詳細は以下公正取引委員会のHPをご確認ください。 ■https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html -------------------------------------------------------------------- この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものであります。 これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。 ■「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 １．価格交渉の様式（例） 指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。 受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。 ２．相談窓口の活用 受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。 参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧 ■https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html |
| 2024-07-11 |
■ 熱中症対策について 政府からは、民間事業者・団体宛に熱中症対策に関する連絡文書が発信されましたのでご案内いたします。 【事務連絡】令和6年度における熱中症対策について（協力依頼） |
| 2024-07-09 |
■ 労働安全衛生関係の改正、義務化などに関するお知らせ 厚生労働省からは、下記の労働安全衛生に関わる法改正や義務化などについての周知依頼がありました。会員企業の皆さまにおかれましては、内容をご確認の上、必要に応じてご対応いただきますようお願いいたします。 □ 労働安全衛生関係の手続の電子申請が義務化（2025年1月1日より） ・労働者死傷病報告 ・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告 ・定期健康診断結果報告 ・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告 ・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告 ・有機溶剤等健康診断結果報告 ・じん肺健康管理実施状況報告 義務化されるもの以外にも、 ・足場／局所排気装置等の設置・移転・変更届 （労働安全衛生法第８８条に基づく届出） ・特定化学物質など各種特殊健康診断結果報告 ・特定元方事業者の事業開始報告 労働安全衛生関係の手続の電子申請が義務化 □ 労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う一人親方の保護措置の義務付け（2023年4月より） 一人親方_2023年4月より危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられます □ 貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則等の一部改正（令和５年10月１日施行） これにより、最大積載量が「２トン以上」の貨物自動車で荷を積み卸す作業を行うときは、昇降設備を設置することが義務となります。 貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実 □ フルハーネスと胴ベルトの利用（2022年1月より） まず、「安全帯」という言葉ですが、2022年1月2日からは「墜落制止用器具」となりました。改正後「墜落制止用器具」として認められるのは、「胴ベルト型（一本つり）」と「ハーネス型（一本つり）」のみとなり、「胴ベルト型（Ｕ字つり）」の使用は認められません。 フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）は「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。 また、高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）を行う労働者は、特別教育（学科4.5時間、実技1.5時間）を受けなければなりません。 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります □ 足場からの墜落防止措置の強化（令和5年10月1日より順次施行） ・一側足場の使用範囲が明確化されます ・足場の点検時には点検者の指名が必要になります ・足場の組立て等の後の点検者の氏名の記録・保存が必要になります 足場からの墜落防止措置が強化されます |
| 2024-06-27 |
■ 全地連 見坂茂範氏に推薦状／25年夏の参院選職域代表者 全国地質調査業協会連合会は６月２６日、全地連事務局にて２０２５年夏の参院選の職域代表者として前国土交通省近畿地方整備局長の見坂茂範氏に推薦状を手渡しました。  見坂氏は「これまでの全地連との意見交換会を通じて、地質調査業界の課題を把握しているつもりだ。地質調査業の大事な役割からも業の魅力の向上やそこで働く方の賃金アップが必要である。そのためにも諸経費等の調査を踏まえて積算水準を改善し、また公共事業の品質確保のためにも仕事量を確保していきたい。」と述べられました。 |
| 2024-06-24 |
■ 令和6年能登半島地震に伴う基準点成果の取扱いについて 国土地理院は、測量成果の公表を停止している能登半島の地域において、水準点及び電子基準点の一部について水準測量により標高成果を改定した測量成果を6月27日に公表します。同時に、三角点の一部について改測した測量成果を公表します。 詳しくは以下のURLよりご覧ください。 ■https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/R6-notopeninsula-earthquake-seika.html |
| 2024-06-14 |
■ 日本オープンイノベーション大賞 公募開始のお知らせ 国土交通省からは、「日本オープンイノベーション大賞」公募の周知協力依頼が寄せられました。 本企画の内容は次に示す通りとなりますが、会員企業様の中には組織の壁を越えて先進的、独創的な取り組みをされる企業も少なくないと思います。応募に向けてぜひご検討下さい。 ◇日本オープンイノベーション大賞とは 産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、 組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノベーション」の取組を表彰します。 内閣総理大臣賞に加え、国土交通大臣賞などの各賞がございます。 詳しくはホームページをご覧ください。 ■https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20240610oi_prize.html |
| 2024-06-10 |
■ 地盤材料試験の技能試験 参加機関募集 地盤工学会主催の「地盤材料試験の技能試験」(2012～2021 年度)が終了し，2023 年度より新たに土質試験品質確保機構主催の「地盤材料試験の技能試験」が 52 機関の参加を得て，スタートいたしました。 2024年度も引き続き，開催いたしますので，皆様のご参加を心よりお待ちしております。 【主催】 土質試験品質確保機構 【試験項目】 突固めによる土の締固め試験，土粒子の密度試験，土の粒度試験(沈降分析) 【試料数】 2 試料 砂質土 【募集期間】 2024 年 6 月 10 日(月)～7 月 10 日(水) 【技能試験実施間】 2024 年 7 月 16 日(火)～8 月 19 日(月) 【参加費用】 1 機関あたり 30,000 円 ※消費税は不課税です。 【参加申し込み 】先着 50 機関といたします。 ・以下のホームページにて詳細をご確認いただき，お申し込みください。 ■https://www.geolab-net.com/stqao/grd-matl-skill-test 【問い合わせ先】 土質試験品質確保機構 E-mail: kanrisya＠ks-dositu.or.jp |
| 2024-06-05 |
■ 全地連 受注動向調査結果（令和5年度） 地質調査業の現状（受注動向） 全地連会員150社にご協力いただき収集しました地質調査業務の受注金額調べの結果です。 |
| 2024-05-09 |
■ 障害者差別解消法に関わる事業者向け説明会のご案内（内閣府） 内閣府より、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が令和６年４月１日に改正されたことを受け、事業者を対象とした改正法に係る説明会が下記のとおり開催される旨、連絡がありました。 会員企業の皆さまにおかれましては、本説明会へのご参加についてご検討いただければと存じます。 記 日 時：６月４日～６日（希望日に受講） 開催方法：オンラインにて開催 内 容：障害者差別解消法の概要等について 参加申込：以下のチラシをご覧ください。 ■説明会チラシ 申込締切：令和６年５月27日（月） |
| 2024-05-08 |
■ 「化学物質による労災防止のための新たな規制」令和6年4月1日より義務化 （これまでは努力義務） 既に（令和5年11月）ご案内いたしました「化学物質による労災防止のための新たな規制」は、令和6年4月1 日より実施が義務化されます。 これにより、地質調査関連では、①ベントナイト、②セメント、③塩ビ接着剤、④固形パラフィン、⑤膨脹剤、⑥ガソリン・軽油燃料、⑦油脂の使用に際し、リスクアセスメントや防護器具の着用などが義務化されています。 詳細につきましては、以下URLより資料をご確認ください。 ■地質調査の屋外現地作業における「化学物質取り扱い作業の要点」【概要】 |
| 2024-04-16 | |
| 2024-04-12 |
自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン 【国交省】 国土交通省からは、警備員の安全確保に関する周知依頼が寄せられました。 地質調査業においては、警備員を配置する機会は少ないと思われますが、調査現場で依頼する交通誘導員については、今回の周知内容にある安全確保の考え方が同様に適用されるのが望ましい場面もあるかと思います。 次のガイドラインを参考に、交通誘導員の依頼契約手続きや安全管理などにお役立てください。 ■「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」 |
| 2024-03-14 |
「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」について 【国交省】 国土交通省からは、能登半島地震の被災地域外の企業については、別添の【国交省事務連絡】にあるとおり、令和６年度も昨年同様の賃上げ率による加点措置を継続するとの連絡がありました。 一方、被災地域の企業については、次の通り実施するとの事です。 （１）減点措置の免除 〇被災地域に主たる事業所が所在する企業 が 〇発災（R6.1.1）までに、賃上げを表明し加点を受けている場合 仮に賃上げ目標が達成できなかった場合も、翌１年間の減点措置を課さないこととする。 （２）賃上げ加点措置の適用対象外 〇被災４県内（※）（石川県、富山県、新潟県、福井県）における 今後の発注については、当面の間、賃上げ加点措置の適用対象外とする。 ■国交省事務連絡 加点措置について ■能登半島地震 加点措置の取扱いについて ■能登半島地震 加点措置に基づく減点措置の取扱いについて |
| 2024-03-12 | |
| 2024-02-16 |
令和６年度 設計業務委託等技術者単価の改定について 【国交省】 国土交通省は2月16日、令和6年度設計業務委託等技術者単価を決定し公表しました。技術者単価は、令和６年３月からの適用となります。 ＜国交省HP＞ ■https://www1.mlit.go.jp/report/press/content/001723794.pdf 改定ポイントは次の通りです。 ・令和６年度地質調査業務 ３職種区分の技術者単価 前年度比+3.4％ ・地質調査技術者の職種区分定義の見直し ■改定内容の速報資料、技術者単価の推移グラフ（全地連作成） |
| 2024-02-05 |
時間外労働上限規制について 第196回通常国会において、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成⽴し、2019年４⽉より、中小企業は2020年４⽉より、時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となりました。建設業界では、2024年３月31日までの猶予期間を経て、同年（今年）4月より法の適用対象となりました。地質調査業は、総務省の日本標準産業分類で「土木建設サービス業」に位置付けられているため、建設業界の猶予期間は適用されません。 例えば、今回の「令和6年能登半島地震」など、災害時の時間外労働については、労働基準法第３３条に特例の規定があります。ただし、事業の繁忙期など経営上時間外労働が必要となる場合や、通常予見される部分的な機械保守や整備は、特例の対象外となっているので注意が必要です。 一方、地質調査業では、中小企業でも2020年より時間外労働上限規制が適用されているものの、発注時期・工期や発注者対応、災害の多発等の課題があり、「時間外労働上限規制」に対し十分に対応し難い状況であるように思います。国土交通省でも「働き方改革」に関する様々な取り組みが試されていますが、この地質調査業会の事例を教訓として、今後もさらに対応を深化・継続していただかなくてはなりません。 【時間外労働上限規制】 ・時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間 ・36協定を締結した場合でも、年720時間以内、時間外労働＋休日労働は月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内 ・原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月まで ・違反した場合には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦が科されるおそれ 厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf 【労働基準法第３３条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）】 条文： 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない ・地震や津波、風水害、雪害、爆発、火災などの災害が起きたときに適用が許可される ・所轄の労働基準監督署長に対し「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書・届」を提出 ・事前に許可を取れない場合には、事後に手続きをして承認を受ける ・時間外労働や休日労働、深夜労働をおこなわせた場合には割増賃金の支払いが必要 |
| 2024-01-11 |
令和６年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について【国交省】 総務省及び国土交通省は１月９日、令和６年能登半島地震の被災地域における建設工事や業務等の入札契約を短期に集中的に行うために、新潟県、富山県、石川県及び新潟市に対し、入札契約の基本的な考え方を通知いたしました。 また、国交省からは、同通知に対する理解と適切な対応のため、建設関連業の団体宛に周知依頼を発信いたしました。 ■令和６年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について |
| 2024-01-10 |
建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ【能登半島地震版】の公表 【厚労省】 厚生労働省は1月10日、労働基準法における時間外労働の上限規制に 関連するQAを公表しました。今後の労務管理の参考にして下さい。 （厚労省HP）■https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00177.html （ＱＡ） ■令和６年能登半島地震に関するＱ＆Ａ なお、QAの問１～３が建設業、建設コンサルタント等向けのものになりますが、 ・個別具体の判断されるものだが、能登半島地震の復旧活動は 一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられる、 という趣旨のQAとなっています。 |
| 2023-12-25 |
令和６年度予算案（概算）（自民党からの情報提供） 【自民党】 自民党からは、令和６年度予算案に関する情報提供がございましたのでご案内いたします。 ■令和６年度予算案（概算）関連資料 |
| 2023-12-14 |
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について 【国交省】 国土交通省からは、下請契約及び下請代金支払に関する周知協力依頼がありました。 周知依頼の文書には、適正な請負代金の設定や適正な工期の確保が記されてるほか、インボイス制度開始後の免税事業者との適正な取引に関する内容などが記されております。なお、内閣官房及び公正取引委員会は令和5年11月29日、労務費の円滑な転嫁を進めるにあたり、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。あわせてご確認ください。 ■周知依頼文書 ■労務費に関する指針（公正取引委員会HP） |
| 2023-11-30 |
消費税インボイス制度 お問合せの多いご質問や相談窓口など 【国交省】 国土交通省からは、インボイス制度に関する周知協力依頼がありました。 次のzipフォルダより、お問合せの多いご質問、相談窓口や制度開始後において特にご留意いただきたい事項などの資料をご覧いただくことができます。 ■インボイス制度に関する周知依頼関連資料 |
| 2023-11-29 |
令和5年4月より労働安全衛生法が改正され、「新たな化学物質規制」が導入されました 【厚労省】 地質調査関連で対象となる製品は、①ベントナイト、②セメント、③塩ビ接着剤、④固形パラフィン、⑤膨脹剤の使用に関するものです。（令和5年11月現在） 対応としては、次のものが挙げられます。 ㋐：ＳＤＳ（安全データシートの確認）・作業環境の確認 ㋑：使用前のリスクアセスメント（KY等で）の実施 ㋒：リスク低減措置（マスク・メガネ等の防護器具着用） ㋓：記録に残す（ベントナイト30年、その他は3年） 関連情報に基づいてご確認の上、ご対応をお願いいたします。 【関連情報】 [厚生労働省サイト] ■「新たな科学物質規制制度」について ■その他の資料 [中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター] ■https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-4h1-0.htm |
| 2023-11-27 | |
| 2023-11-09 |
「予算・税制に関する政策懇談会」に予算編成の要望書を提出 全地連の田中会長は11月9日、自由民主党本部で開催された「予算・税制に関する政策懇談会」に出席し、令和５年度補正及び令和６年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。 ■全地連要望書 |
| 2023-11-08 |
「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」にて地質調査業の課題を踏まえた品確法の充実化を説明 全地連の田中会長は11月8日、参議院議員会館で開催された「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」に出席し、次期品確法の改正に向けて地質調査業の抱える課題を踏まえた本法の充実化を資料に基づき説明しました。 ■全地連説明資料 ■品格議連議員（佐藤のぶあき議員）HP 活動レポート |
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