地質リスク・エンジニア
~ 地質リスク・エンジニア認定試験制度 ~

制度概要

地質リスク・エンジニア認定試験制度 の概要

本制度は、地質リスクに関する情報の収集整理や調査などの成果を基に、地質に係る建設等の事業リスクの低減に向けたマネジメントができる地質技術者の育成を目的とした認定試験制度です。

制度概要

制度名称:地質リスク・エンジニア認定試験制度(略称:GRE)
制度発足:令和3年度
※GREは、平成27年度より認定制度として開始し、令和3年度より認定試験制度に変更しました。
制度目的:「制度発足の経緯・目的」を参照
制度運営:以下2団体による共同運営
地質リスク学会
一社社団法人 全国地質調査業協会連合会(制度運営事務局)

その他:認定試験制度、登録更新制度あり 

認定試験制度について → 詳細はこちら

試験実施:年1回(10月)
受験資格:以下の2つの要件を有する者
要件1 応用地形判読士または技術士の所定部門の資格を有する者
要件2 地質リスク調査等に係る業務実績または発表実績を有する者
試験内容:筆記試験(小論文作成、リスク管理表の作成)など
→ 受験のための参考資料はこちら
その他:合格者には認定証を発行します。認定の有効期間は5年間です。

登録更新制度について → 詳細はこちら

認定者は、5年毎の登録更新を行うことでGREの称号を継続して使用することができます。

  • 更新条件 地質リスクマネジメントに係る以下の3項目のうち、1項目の実績を有すること
    ①業務実績 ②事例研究実績 ③発表実績
  • 更新時期 12月~1月
制度発足の経緯・目的

 全国地質調査業協会連合会(以下「全地連」という。)では、平成9年に閣議決定された「公共工事コスト縮減に関する行動指針」をうけ、「建設工事のコスト縮減に関する地質調査業の意見表明と行動指針」を作成し公表しました。また、作成した行動指針を基に建設工事のコスト縮減に貢献すべく、地質調査業の在り方を検討し、地質調査の失敗例等地質調査成果を建設コストに関連づける具体事例を幅広く収集し整理しました。その結果、地質情報の活用の度合いが建設事業のコストに大きく影響していることが確認され、また新たな視点として「地質リスクマネジメント」によるコスト縮減も必要であるとの認識に至りました。
 そこで、全地連では平成17年度に技術委員会の下に地質リスクワーキンググループを設置し、地質リスクに関する調査研究を開始いたしました。また、平成21年度設立の地質リスク学会(渡邊法美会長)におきましては、地質リスクマネジメントの事例収集発表会を毎年実施し、これにより地質リスクマネジメントの導入効果が定量的に評価されるようになりました。また、海外における取組事例を収集し、それを基に地質リスクマネジメントの成果物となるリスク判定表の原案を作成したことで、業務内容がより具体的にイメージできるようになりました。
 地質リスク学会および全地連では、前述の調査研究や講演活動を共同で実施し、地質リスクマネジメントの有効性を広く発信してまいりました。その結果、公共発注機関にもご理解を頂けるようになり、平成27年度には国土交通省において「地質リスク調査検討業務」という新たな発注の枠組みが設けられ、新しい業務の発注が始まりました。
 この新しい業務を遂行するにあたっては、地質リスクマネジメントを担う地質技術者の教育・育成が重要になるといえます。そこで、地質リスク学会および全地連では、平成27年度に地質リスク・エンジニアの“認定制度”を設置し、令和2年度までに約120名の地質リスク・エンジニアを輩出してきました。そして令和3年度には、これを“認定試験制度”に変更し制度の体制を見直しました。今後におきましては、発注機関における認定者の活用に向けてPRを推進し、地質リスク・エンジニアが公共工事のコスト削減や品質向上などに貢献できる環境を築いていく予定です。

資格登録者名簿

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    全地連事務局資格登録係 jgca@zenchiren.or.jp