メール:jgca@zenchiren.or.jp
電話:03-3518-8873/FAX:03-3518-8876
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全地連について

協会概要や組織、沿革の紹介

協会概要

協会名称

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

所在地

〒101-0047東京都千代田区内神田1-5-13内神田TKビル3F

代表連絡先

TEL:03-3518-8873
FAX:03-3518-8876
e-mail:jgca@zenchiren.or.jp

設立目的

本連合会は、世界に類例のない、複雑な日本の地盤特性のもとで事業を営む地質調査業者の使命及び職務に鑑み、地質調査技術の進歩改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

事業内容

・地質調査の技術に関する調査研究及び啓発事業
・地質調査及び地質調査業に関する法制及び施策の調査研究及びそれに関する提言事業
・地質調査及び地質調査業に関する情報、資料の蒐集、交換及び提供を行う事業
・地質調査及び地質調査業の社会的使命、社会貢献及び地域貢献に関する啓発事業
・地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上を図る事業
・関係機関及び団体との連絡及び連携事業
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

総会資料

令和5年度 第61回定時総会会議(案)
令和4年度 第60回定時総会会議(案)

定款

定款(PDF)

組織

組織図

組織図(PDF)

役員、顧問等

役員、顧問等(PDF)

全国10地区の地質調査業協会

会員名 連絡先 ホームページ
北海道地質調査業協会 〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目1(第1水産ビル5階)
電話:011‐251‐5766
FAX:011-251-5775
ホームページへ
東北地質調査業協会 〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡4-1-8 (パルシティ仙台1F)
電話:022-299-9470
FAX:022-298-6260
ホームページへ
北陸地質調査業協会 〒951-8051
新潟市中央区新島町通1ノ町1977(ロイヤル礎406)
電話:025-225-8360
FAX:025-225-8361
ホームページ(石川地区)
ホームページ(新潟地区)
関東地質調査業協会 〒101-0047
千代田区内神田2-6-8(内神田クレストビル)
電話:03-3252-2961
FAX:03-3256-0858
ホームページへ
中部地質調査業協会 〒461-0004
名古屋市東区葵3-25-20(ニューコーポ千種)
電話:052-937-4606
FAX:052-937-4607
ホームページへ
関西地質調査業協会 〒550-0004
大阪市西区靱本町1-14-15(本町クィーバービル)
電話:06-6441-0056
FAX:06-6446-0609
ホームページへ
中国地質調査業協会 〒730-0017
広島市中区鉄砲町1-18(佐々木ビル)
電話:082-221-2666
FAX:082-227-5765
ホームページへ
四国地質調査業協会 〒761-8056
高松市上天神町231番地1(マリッチ F1 101)
電話:087-899-5410
FAX:087-899-5411
ホームページへ
九州地質調査業協会 〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-4-30(いわきビル)
電話:092-471-0059
FAX:092-471-5786
ホームページへ
沖縄県地質調査業協会 〒903-0128
沖縄県中頭郡西原町森川143-2(森川アパート106号)
電話:098-988-8350
FAX:098-988-8351
ホームページへ

会員名簿

会員名簿(PDF)

倫理綱領

私たち一般社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため、私たちは、次の諸事項を行動の指針といたします。

1.社会的な責任を果たすために

1)社会的使命の達成
私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。
2)法令等の遵守
私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。
3)環境の保全
私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。

2.顧客の信頼に応えるために

1)良質な成果品の提供
私たちは、顧客のニーズと調査の目的をよく理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技術情報を提供します。
2)中立・独立性の堅持
私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることを自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排除し、中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。
3)秘匿事項の保護
私たちは、顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。

3.業の地位向上を図るために

1)自己責任原則の徹底
私たちは、常に自己を高めることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任原則の徹底をはかります。
2)技術の向上
私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。
3)個人並びに職業上の尊厳の保持
私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

コンプライアンス

「独占禁止法の遵守を確実にするために全地連がとるべき行動指針」
について

 全地連では、地質調査業が独占禁止法をはじめとする関係法令に則り、公正で自由な競争を推進することで健全な市場の維持・発展に向けて取組むことを実現するにあたり、行動指針を作成し行動しております。
「独占禁止法の遵守を確実にするために全地連がとるべき行動指針」について

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
について(公正取引委員会)

 国土交通省からは、公正取引委員会より公開されております標記「指針」につきまして、業界団体に対して周知を図るよう依頼がありました。
 労務費(人件費)の適切な価格転嫁へのご協力をお願い致します。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
「国土交通省説明資料」

 

指針に定める「12の行動指針」に沿わないような事案があった場合等については、以下の全地連相談窓口までご相談ください。
 
  全地連相談窓口メールアドレス:jgca@zenchiren.or.jp  

「適正取引の推進に向けた自主行動計画」について

 国土交通省の要請を踏まえ、全国地質調査業協会連合会では標記「行動計画」を策定いたしました。
 本計画に基づき取引の適正化への積極的な取組みをお願いいたします。
「適正取引の推進に向けた自主行動計画」(2024年10月 改定)

主要行事の年間スケジュール

令和6年度 主要スケジュール(予定)

5月中下旬     全地連総会
7月中旬      検定試験(地質調査技士、地質情報管理士)(願書受付4/中旬~)
9月26~27日  全地連技術フォーラム(新潟)
10月中旬     認定試験(地質リスクエンジニア)(願書受付8/上旬~)
10月中・下旬   検定試験(応用地形判読士)(願書受付5月/下旬~7月上旬)
11月~翌年1月  登録更新(地質調査技士)(更新受付9/中旬~)
12月~翌年1月  登録更新(応用地形判読士、地質情報管理士、地質リスクエンジニア)

沿革

・1962
  「全国地質調査業協会連合会」設立
・1963
  「全国地質調査業協会連合会」社団法人化
・1966
  第1回地質調査技士資格検定試験
・1969
  「全国標準積算資料(土質調査・地質調査)」発行
・1974
  「ボーリングポケットブック」発行
・1977
 旧建設省「地質調査業者登録規程」施行
・1979
 「地質と調査」創刊
・1990
 第1回「技術フォーラム」開催
 地質調査業の経営戦略化ビジョン作成
・1991
 「倫理綱領」制定
・1997
 建設コストの縮減に関する地質調査業の意見表明と行動指針
・1999
 地質調査業における入札・契約制度等に関する提言
・2000
 「協同組合地盤環境技術研究センター」設立
・2002
 地質調査業のン21世紀ビジョン作成
・2004
 「非営利活動法人地質情報整備活用機構」設立
・2006
 第1回地質情報管理士資格検定試験
・2009
 「地質リスク学会」設立
・2010
 第1回地質リスクマネジメント事例発表会
・2012
 「全国地質調査業協会連合会」一般社団法人化
 第1回応用地形判読士資格検定試験
・2013
 「地質調査業の21世紀ビジョン」フォローアップ宣言
・2015
 「地質リスク調査検討業務」の始動と周知活動
 「応用地形判読士資格」国土地理院の測量技術者資格登録
・2016
 「地質調査技士資格」「応用地形判読士資格」国土交通省の民間資格登録
 「地質情報管理士資格」土質調査成果電子納品要領の推奨資格指定
・2018
 「一般財団法人国土地盤情報センター」設立
・2021
 新たな時代の地質調査業発展ビジョン作成
 第1回地質リスク・エンジニア認定試験
・2023
 新たな時代の地質調査業 アクションプラン2023 作成

全地連奨励賞 Geo-Award

募集要項

全地連奨励賞規程により、下記のとおり全地連奨励賞候補を募集いたしますので、奮ってご応募下さい。

対象

地質に関連した活動を通じ顕著な功績があった方(一般:学生、個人、団体等)を対象とします。

応募の形式

推薦とします。自薦・他薦を問いません。
対象とする活動は、推薦時から遡って1年以内に実施されたものとします。
提出書類は、以下となります。
1) 所定の表彰申請書 1部
2) 功績を示す資料   1式
*審査にあたり、必要な場合には、資料の追加提出を求めることがあります。
*表彰申請書は、以下からダウンロードできます。
「表彰申請書(MS-Word形式)ダウンロード」 (Word)

審査

審査は、表彰規程に則り、(社)全国地質調査業協会連合会の理事会あるいは常任理事会で決定します。
*表彰規程は、以下からダウンロードできます。
「表彰規程(PDF形式)ダウンロード」 (PDF)

発表

受賞決定の場合には、直接本人に通知します。また、全地連のホームページに掲載します。

受賞

受賞者に賞状、記念品を贈ります。

応募受付

随時

提出先

封筒の表に「全地連奨励賞」と明記のうえ、下記へ書留で郵送して下さい。
〒101-0047
東京都千代田区内神田1-5-13 内神田TKビル3F
一般社団法人全国地質調査業協会連合会
TEL:(03)3518-8873
FAX:(03)3518-8876

表彰テーマ

2020年度表彰テーマ

事業・活動テーマ 被表彰者
地質リスクマネジメントの啓発活動 地質リスク学会
会長 渡邊 法美 氏
副会長 小笠原 正継 氏

2020年度表彰テーマ

事業・活動テーマ 被表彰者 事業・活動の内容
地質調査業界への啓発活動 佐々木 靖人 氏 詳細情報 (PDF)

2010年度表彰テーマ

事業・活動テーマ 被表彰者 事業・活動の内容
日本ジオパークネットワーク 日本ジオパークネットワーク 詳細情報 (PDF)

2008年度表彰テーマ

事業・活動テーマ 被表彰者 事業・活動の内容
筑波山~霞ヶ浦周辺を対象とした
地域振興を目標とする地質情報活用プロジェクト
茨城大学地質情報活用
プロジェクトチーム
詳細情報 (PDF)
OKIまるごとミュージアム
~地質資源を生かした観光振興プロジェクト~
風待ち海道倶楽部 詳細情報 (PDF)

English

Organization name

JGCA
Japan Geotechnical Consultants Association

Address

1-5-13,Uchikanda,Chiyoda-ku,Tokyo,101-0047,Japan
Tel:+81-3-3518-8873 FAX:+81-3-3518-8876
URL:http://www.zenchiren.or.jp

Our Main Lines of Services

1. Lifting Up the Status of Geotechnical Consulting Industry

Research and Study on the Laws
Research and Study on Contract Systems
Systematizing Specifications and Addition Integration Forms
Making Mid/Long Term Visions
Establishing Code of Ethics

2. Improving Technology

Executing "Geotechnical Survey Field Engineer Qualification Test"; approved by Minister of Construction
Offering "Registration Renewal Workshop for Qualified Geotechnical Field Engineer" approved by Minister of Construction
Holding "Geotechnology Forum"
Offering Short Workshops for Field Engineers
Responding to Matters of Making the Information of the Ground Open to Public
Writing the Result Checkup Manual
Study and Development of New Technology
Research and Study on Securing and Developing Technicians
Publishing "Geotechnology and Survey"

3. Establishing Business Foundation

Leading Structure Improvement Programs
Operating various activities to secure and expand Geotechnical Consultation Business
Activities on Improving Addition Integration and Contracts
Providing Reference on Management

4. Improving Employees' Welfare

Establishing Welfare Pension Funds
Managing Insurance Systems
Survey and Study on Work Safety

Our Business Activities and Operations

1.Our business activities and operations are executed by andthrough the bodies below:
General Meeting: consisted of 58 delegates representing all of the ten Area Associations throughout the nation
Board of Directors: 20 directors
Standing Board of Directors: consisted of chairman and vicechairmen,Managing
directors and member directors
Standing Special Committees: 10 committees
2.Concerning the individual issues and commissioned business Special Committeeswill be set up accordingly.

Area Associations: Location and the Number of Membership

Area TEL Membership
Hokkaido 011-221-3044 68
Tohoku 022-268-1033 102
Hokuriku 0776-27-3168 101
Kanto 03-3252-2961 153
Chubu 052-937-4606 62
Kansai 06-6441-0056 98
Chugoku 082-221-2666 115
Shikoku 087-821-4367 63
Kyushu 092-471-0059 149
Okinawa 098-879-9409 20
Area Associations