地質情報管理士資格とは

地質情報管理士資格の設立背景

建設工事の製品は、土木工事や建築工事によって建設された目に見える形をした「モノ」であるのに対し、地質調査（業）、設計コンサルタント（業）や測量（業）の製品は、測量図面、地質平面図・断面図、設計図、報告書などである。これらは、用紙に印刷・製本された「本」の形態を取っているが、真に価値のあるものは形のある本というモノではなく、それに印刷されている情報そのものであるといえる。
情報がデジタル化（電子化）されることにより、検索・閲覧に加えて情報の再利用が容易となるために、報告書などが本であった時代よりその存在価値はより大きくなっている。
特に、コンピュータや通信技術の進化とインフラの整備との相乗効果により、地質情報は一般国民が直接目に見える形で公開される、という現実が到来しつつある。例えば、平成18年3月15日に国土交通省が公表したCALS/ECアクションプログラムでは、平成19年に全地方整備局のTRABISデータ（地質データのデータベース）の公開が予定されている。また、現在でも千葉県や島根県などでは、県の公共事業で実施したボーリング柱状図がインターネットで公開されている。これらのことは、発注者のみが情報の利用権を持っていた時代から、一般国民が何らかの形で地質情報の再利用権を持つに至ったことを物語っており、地質情報が知的公共財（国民が共有する知的基盤）であることが理解される時期が近づきつつあり、地質調査業者の果たす役割の重要性は、今後さらに増すこととなる。

（社）全国地質調査業協会連合会の活動経緯

社）全国地質調査業協会連合会（以下、「全地連」という。）では、地質情報の生成者たる地質調査業者が、自らの責任において成果品の情報化を図り、地質情報のより高度な利用による業務範囲の拡大を目指して活動することが重要であるとの認識から、早くから以下のような取り組みを行なってきた。
（1）データベースへの対応
建設省の地質データベース事業に関し（財）日本建設情報総合センターを通じて協力
「ボーリングデータ管理システム」の開発
各機関の地質データベースの調査と検証
地質データベース構築に関わる課題の検討

（2）CALS/ECへの対応
全地連情報通信WGで調査研究開始（1996年）
「建設CALSと地質調査業」発表（1997年）
電子納品標準の提案
「業界標準システム構築委員会」設置（1998年）、「断面図基準化研究会」設置（1999年）、「岩盤基準化研究会」設置（2001年）
教育・訓練の実施
CD-ROM版「Howto電子納品」発行（2001年）

（3）次世代CALS・Web-GISへの対応
「“次世代CALS”対応研究会」設置（2002年）
同研究会報告書の公表（2003年）
フリーオープンソースソフトウェア（FOSS）によるWeb-GISの構築に着手（2004年）
「Web-GIS版電子納品統合管理システム」の開発（2005年）
Web-GISの展開に関する啓発・普及活動
「Web-GISコンソーシアム」の設置
上記の活動を通じ、地質調査業界では、2004年度から完全実施された国土交通省の地質調査に関する電子納品や、まもなく開始される都道府県での電子納品についても対応が可能となっている。

地質情報管理士試験の必要性

このような現状を考えると、情報化への対応は企業活動における合理性の追求という枠組みを越え、各企業にとっての経営戦略そのものとなりつつあると言える。
さらに今後は、電子納品された情報の公開や共有化が進むことにより、下記のような技術者が必要不可欠となることが予想されている。
地質調査業務に精通し、
（1）現場で取得した様々なデータ(情報)類を電子化したり、データベースを構築する際に必要な情報処理と情報管理能力を有する技術者
（2）電子成果品として納品する地質情報の品質管理能力を有する技術者
（3）GISツールやWeb-GISプラットフォームを活用することによって地質データの公開や2次利用を図る能力を有する技術者
（4）GISツールやWeb-GISプラットフォームを活用することによって地質データの公開を行う際に必要な留意点や建設のライフサイクルにおける下流工程も含め、情報を再利用する観点から留意しなければならない事項について理解を有する技術者
以上の状況を踏まえ、全地連では、昨年から関係委員会で審議・検討を行い、さらに共同で情報技術の高度化を推進してきた日本情報地質学会とも連携を図り、新資格の設立と試験の実施方法等に関してとりまとめを行った。
本試験制度は、単に情報技術の習熟度を問うものではなく、上記で示した地質情報の取扱いと今後の2次利用の中心となりうる技術者に付与するための資格制度と位置づけている。

資格紹介パンフレット

パンフレット（PDF）

地質情報管理士資格の活用事例

国土交通省の活用事例

地質情報管理士は、国土交通省が定めている電子納品に関する要領（H28地質・土質調査成果電子納品要領・同解説_付属資料）に、その資格者の活用が推奨されている資格制度です。
国交省電子納品に関する要領・基準HPはこちら

（一財）国土地盤情報センターの活用事例

電子納品管理者について
(1)検定申込時に以下を記載していただきます。
①電子成果品の作成作業全体を管理する「電子納品管理者」の方の氏名
②上記の「電子納品管理者」の方が地質情報管理士資格＊1の資格者の場合は、資格の登録番号
(2)電子納品管理者の氏名と資格に関する情報は、検定完了後に発行する「検定証明書」に記載されます。

検定試験

資格検定試験のスケジュール目安や費用など

資格検定試験は毎年7月に実施します。以下実施スケジュールの目安などをご確認ください。

願書受付：4月上旬〜5月上旬（約1カ月間）
試験日：7月第2土曜日
合格発表：9月上旬
試験地：全国10会場（札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄）
受験料：18,480円[税込]※R4.3月現在
その他：
（1）受験願書の配布
受験願書や受験手引きは、願書受付開始日にホームページに掲載
（2）試験対策用テキストの配布、試験対策用テキストを6月上旬に配布
（3）資格登録手数料：13,200円[税込]
※R4.3月現在新規登録時に左記手数料が発生します。

受験資格

受験資格は、次の〔保有資格〕および〔経験〕の両方を有する方とします。
〔保有資格〕
以下、いずれかの資格を有する方
・地質調査技士：【現場調査部門】【現場技術・管理部門】【土壌・地下水汚染部門】
・技術士､技術士補※1：【建設部門（土質及び基礎）（河川、砂防及び海岸･海洋）】【応用理学部門（地質）(地球物理及び地球化学)】
・RCCM：【専門技術部門（地質）（土質及び基礎）】
・応用地形判読士、応用地形判読士補
※1技術士補の場合、下記の〔経験〕と併せて、地質調査に係る実務経験が4年以上の方とします。

〔経験〕
地質調査業務に精通し、かつ、過去に以下の経験が合わせて5件以上ある方※2
・地質調査報告書の電子納品の経験（自治体の電子納品と同類の経験を含む）※3
・CALS/ECの普及活動の経験（関係委員会委員・講習会講師等）
・3次元地質・土質モデルの作成業務やBIM/CIMに関連する業務の経験※3
※2上記3項目の経験のうち、1項目の経験のみで5件以上ある場合でも可とします。
※3いわゆる下請けの立場として、元請け企業に対し電子納品や3次元地質・土質モデルの作成業務等
を行ったケースも含みます。

検定試験の過去問題や受験手引きなど

令和６年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答 　　 答案用紙（マークシート ／記述式 ）
令和５年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
令和４年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
令和3年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
令和元年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
平成30年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
平成29年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
平成28年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
平成27年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
平成26年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
平成25年度
受験手引き 　　 試験問題 　　 解答
※H25年度より、従来の午前と午後の試験を一まとめにして午前に実施

試験対策用テキスト

【2024年版】 デジタル時代における地盤情報の取扱いガイドブック

登録更新

登録更新手続き

地質調査技士資格所有者は、取得日から3年毎に登録更新手続きが必要です。
以下実施スケジュールの目安などをご確認ください。
更新期間：資格取得日から3年毎
更新方法：継続教育記録CPDの報告形式（3年間で60単位以上＊現在はコロナウイルス感染状況を鑑みて必要単位数を変更）
更新申込：12月上旬〜翌年1月下旬

登録更新の申込みに関する詳細や次回実施予定

こちらからご確認ください。

地質情報管理士資格登録者名簿

資格登録者名簿

資格登録者名簿
この名簿は、資格者情報の公開を希望された方の氏名や所属などを掲載しております。
（資格保有者全員の情報は、掲載しておりません）

資格保有者の方へ

資格者情報の公開を希望される方、あるいは、公開中の情報の変更・削除を希望される方は、次のところまでご連絡ください。
連絡先：
jgca@zenchiren.or.jp
連絡内容：
1．氏名
2．資格登録番号
3．生年月日
4．公開・変更等の内容

※ご連絡後、名簿の差し替えまでに1カ月程度の期間を要することがあります。
※お預かりする情報は、全地連「個人情報及び企業情報保護方針」に基づき取り扱います。

登録証の変更届・再発行

○登録住所等の変更手続きについて
資格登録内容（氏名、現住所、所属機関名）に変更が生じた場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、ご提出ください。現住所及び所属機関名変更のための手数料は不要です。

○登録証の紛失または氏名変更による再発行について
登録証の紛失等により再発行をご希望の場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、ご提出ください。
婚姻等による①氏名変更の場合は、戸籍抄本の提出が必要です②旧姓併記の場合は、旧姓が併記された住民票の提出が必要です。なお、再発行には手数料が必要となります。
※地質情報管理士、応用地形判読士、地質リスクエンジニアの登録証を再発行致します。地質調査技士はカードタイプの携帯用登録証を再発行致します。何れも、検定試験合格後に発行する合格証は再発行いたしません。

○資格登録証明書の発行について
この証明書は、資格登録が現時点で有効であることを証明する書類です。携帯用登録証でも資格登録の有効性は確認できますが、発注機関などからの要請により、携帯用登録証の写しとは別に、証明書が必要となる場合、証明書を発行いたします。
ご希望の方は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、ご提出ください。なお、証明書発行は手数料が必要となります。

○入力フォーム付き申請書（PDF）
資格登録内容（氏名、現住所、所属機関名）に変更が生じた場合、資格登録証明書の発行を希望される場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご提出ください。
なお、氏名変更・旧姓併記の場合は、前述の通り、戸籍抄本・住民票をそれぞれ提出していただきます。
※申請のための様式は、以下の「変更届・再発行申請書」よりダウンロードしてください。

変更届・再発行申請書

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