地質リスク･エンジニア
地質リスク・エンジニア資格の認定試験、登録更新など
地質リスク･エンジニア
地質リスク・エンジニア資格とは
地質リスク・エンジニア資格の設立背景
全国地質調査業協会連合会（以下「全地連」という。）では、平成９年に閣議決定された「公共工事コスト縮減に関する行動指針」をうけ、「建設工事のコスト縮減に関する地質調査業の意見表明と行動指針」を作成し公表しました。また、作成した行動指針を基に建設工事のコスト縮減に貢献すべく、地質調査業の在り方を検討し、地質調査の失敗例等地質調査成果を建設コストに関連づける具体事例を幅広く収集し整理しました。その結果、地質情報の活用の度合いが建設事業のコストに大きく影響していることが確認され、また新たな視点として「地質リスクマネジメント」によるコスト縮減も必要であるとの認識に至りました。
そこで、全地連では平成１７年度に技術委員会の下に地質リスクワーキンググループを設置し、地質リスクに関する調査研究を開始いたしました。また、平成２１年度設立の地質リスク学会（渡邊法美会長）におきましては、地質リスクマネジメントの事例収集発表会を毎年実施し、これにより地質リスクマネジメントの導入効果が定量的に評価されるようになりました。また、海外における取組事例を収集し、それを基に地質リスクマネジメントの成果物となるリスク判定表の原案を作成したことで、業務内容がより具体的にイメージできるようになりました。
地質リスク学会および全地連では、前述の調査研究や講演活動を共同で実施し、地質リスクマネジメントの有効性を広く発信してまいりました。その結果、公共発注機関にもご理解を頂けるようになり、平成２７年度には国土交通省において「地質リスク調査検討業務」という新たな発注の枠組みが設けられ、新しい業務の発注が始まりました。
この新しい業務を遂行するにあたっては、地質リスクマネジメントを担う地質技術者の教育・育成が重要になるといえます。そこで、地質リスク学会および全地連では、平成２７年度に地質リスク・エンジニアの“認定制度”を設置し、令和２年度までに約１２０名の地質リスク・エンジニアを輩出してきました。そして令和３年度には、これを“認定試験制度”に変更し制度の体制を見直しました。今後におきましては、発注機関における認定者の活用に向けてＰＲを推進し、地質リスク・エンジニアが公共工事のコスト削減や品質向上などに貢献できる環境を築いていく予定です。
認定試験
認定試験のスケジュール目安や費用など
認定試験は毎年10月に実施します。以下実施スケジュールの目安などをご確認ください。
願書受付：8月上旬〜8月下旬（約1カ月間）
試験日：10月上旬
合格発表：翌年3月上旬
試験地：飯田橋レインボービル （東京都新宿区）
受験料：30,000円 [税込] ※R5.10月現在
その他：（１）受験願書の配布
受験願書や受験手引きは、願書受付開始日にホームページに掲載します。
（２）受験のための参考資料の配布
受験のため参考資料をHPにアップしております。
（３）試験前講習会の実施
試験当日は、試験開始前に講習会（地質リスクマネジメントの概説）を受講していただきます。
（４）資格登録手数料
15,000円 [税込] ※R4.10月現在新規登録時に左記手数料が発生します。
・認定試験の申込みに関する詳細や次回実施予定は、こちらをご覧ください。
受験資格
受験資格は、次の２つの要件を有する方とします。
要件１．応用地形判読士又は下記の技術士の資格を有する方
技術士については、技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「土質及び基礎」とするものに限る。）、応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「土質及び基礎」又は「地質」とするものに限る。）で合格し、同法による登録を受けている方
要件２．下記の【業務実績】又は【発表実績】を有する方
【業務実績】
・「地質リスク調査検討業務」を担当した技術者又は地質リスクマネジメントの技術内容が含まれた業務を担当したことが明確な技術者
【発表実績】
以下のいずれかにより発表等を実施した実績のある方（共同執筆者を含む）
・旧「地質リスク学会」主催の「地質リスクマネジメント事例研究発表会」
・全地連主催の「技術フォーラム」の地質リスクマネジメント事例研究セッション＊1
・学会・公共機関における地質リスクを主要テーマとした発表又は学術誌・技術専門誌への論文・報告文の掲載
＊1 受験申込時点で、その年に開催される全地連フォーラムでの発表が受理されている場合を含む
認定試験の過去問題や受験手引きなど
受験のための参考資料
最新版はこちら からダウンロード
登録更新
登録更新手続き
地質リスク・エンジニア資格所有者は、取得日から５年毎に登録更新手続きが必要です。
以下実施スケジュールの目安などをご確認ください。
更新期間：資格取得日から５年毎
更新方法：登録更新専用WEBサイトより指定様式の申請書類などを提出していただきます。
詳細は登録更新 実施要領 をご確認ください。
更新申込：12月上旬〜翌年1月下旬（約2カ月間）
登録更新の申込みに関する詳細や次回実施予定
次回の登録更新受付けは、以下の通り実施いたします。
■令和6年12月1日 ～ 1月31日
地質リスク・エンジニア 資格登録者名簿
資格登録者名簿
この名簿は、資格者情報の公開を希望された方の氏名や所属などを掲載しております。
登録証の変更届・再発行
○登録住所等の変更手続きについて
資格登録内容（氏名、現住所、所属機関名）に変更が生じた場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、ご提出ください。現住所及び所属機関名変更のための手数料は不要です。
○登録証の紛失または氏名変更による再発行について
登録証の紛失等により再発行をご希望の場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、ご提出ください。
婚姻等による①氏名変更の場合は、戸籍抄本の提出が必要です②旧姓併記の場合は、旧姓が併記された住民票の提出が必要です。なお、再発行には手数料が必要となります。
※地質情報管理士、応用地形判読士、地質リスクエンジニアの登録証を再発行致します。地質調査技士はカードタイプの携帯用登録証を再発行致します。何れも、検定試験合格後に発行する合格証は再発行いたしません。
○資格登録証明書の発行について
この証明書は、資格登録が現時点で有効であることを証明する書類です。携帯用登録証でも資格登録の有効性は確認できますが、発注機関などからの要請により、携帯用登録証の写しとは別に、証明書が必要となる場合、証明書を発行いたします。
ご希望の方は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、ご提出ください。なお、証明書発行は手数料が必要となります。
○入力フォーム付き申請書（PDF）
資格登録内容（氏名、現住所、所属機関名）に変更が生じた場合、資格登録証明書の発行を希望される場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご提出ください。
なお、氏名変更・旧姓併記の場合は、前述の通り、戸籍抄本・住民票をそれぞれ提出していただきます。
※申請のための様式は、以下の「変更届・再発行申請書」よりダウンロードしてください。
※お使いのPC環境によっては、PDFを開くのに時間がかかる場合があります。最新版のAcrobatReaderでダウンロードして頂くことをお奨めします。
