関連情報

地盤情報の検定について

地盤情報の検定とは

 検定に関する技術を有する「第三者機関」が、地質・土質調査で得られる 地盤情報の成果の内容を確認する制度です。 一般財団法人国土地盤情報センターが国土交通省から「第三者機関」として認定されており、2018年8月より地盤情報の検定を開始しています。

<検定対象となる地盤情報>
 以下の電子成果品が検定の対象となります。
   〇ボーリング柱状図 〇土質試験結果一覧表

<電子納品要領>
 電子成果品作成の際に適用した電子納品要領は、以下のとおりです。
  〇地質・土質調査成果電子納品要領 平成28年10月 国土交通省
  〇地質・土質調査成果電子納品要領(案) 平成20年12月 国土交通省
  〇地質・土質調査成果電子納品要領(案) 平成31年3月 農林水産省

*詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターのホームページをご参照ください。
     https://ngic.or.jp/

国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」

国土交通省の地盤情報をインターネットで試験提供
〜「国土地盤情報検索サイト」(KuniJiban)の開設〜

国土交通省では、地盤情報をインターネット上で検索・閲覧することができる、「国土地盤情報検索サイト」(KuniJiban)を平成20年3月28日に開設しました。本サイトでは、国土交通省の道路・河川事業等の地質・土質調査成果であるボーリング柱状図や土質試験結果を検索や閲覧することができます。これらの地盤情報を広く一般に提供することにより、国や自治体間における社会資本整備の効率化のほか、環境保全や災害対策等に役立つことが期待されます。
3月28日から試験提供したのは、関東地方整備局と九州地方整備局管内の約2万7千本のボーリング柱状図と土質試験結果一覧表です。来年度以降に他の地方整備局でも順次公開する予定です。ご利用にあたっては下記ホームページにアクセスしてください。

「国土地盤情報検索サイト」(KuniJiban)  http://www.kunijiban.pwri.go.jp

本サイトは「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」において昨年度末取りまとめられた提言「地盤情報の高度な利活用に向けて」及び「国土交通省 CALS/ECアクションプログラム2005」を受け、国土交通分野イノベーション推進大綱(平成19年5月)に位置づけられている国土交通地理空間情報プラットフォームの一環として電子国土Webシステムを利用して無償で公開するもので、4月以降は国土地理院から公開される基盤地図情報が背景地図の一部として使用されます。

新報告書「地盤情報を活用した新規ビジネス」

平成22年6月版

地盤情報の活用と新ビジネス

全地連の情報化委員会では、平成19年度の活動成果の1つとして"報告書「地盤情報の活用と新ビジネス -地盤情報の資源化への道のり-」"をとりまとめました。
近年、国土交通省、自治体等をはじめとした公的機関において、地質調査データの公開が進みつつあります。これまでは、地盤図、ボーリング柱状図などの印刷物による情報提供が一般的でしたが、現状では、CD-ROM等による電子データの提供やWEBによるデータ公開が進み、電子データによる情報提供が主流となっています。
このような背景から、本報告書では、地盤情報に係る現状、将来動向予測をもとに、公開された地盤情報を対象にデータベースやWeb-GISなどのICT技術を用いた高度な利活用を提案するとともに、地盤情報を活用した新規事業の展開の可能性について研究した成果をとりまとめております。

本報告書は、こちらからダウンロードしていただけます。

第1章 地盤情報の公開状況と活用への方向性
第2章 地盤情報を活用した既往ビジネスの事例
PDF(3.7MB)
第3章 公的機関を対象とした地盤情報の利活用モデル PDF(4.0MB)
第4章 地盤情報を活用した民間向け新ビジネス PDF(3.5MB)
第5章 新ビジネスの可能性検討と地盤情報の共有基盤整備への提言 PDF(4.9MB)
巻末資料 PDF(10.8MB)